ペアローンのメリット・デメリットとは？共働き夫婦が後悔しないための注意点

夫婦でマイホーム購入を考えたとき、希望する物件の価格に対して「単独の住宅ローンでは借入額が足りない」というケースがあります。共働き夫婦の場合は、夫婦それぞれの収入を活かせるペアローンを提案されることも少なくありません。

ペアローンはメリットがる一方で、返済リスクにも注意が必要です。借りられる金額だけで判断すると、将来のライフイベントで家計に負担がかかる可能性があります。

この記事では、ペアローンの基本的な仕組みやメリット・デメリット、向いている夫婦の特徴について解説します。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、同じ住宅を購入する方法です。どのような特徴があるのか、一つひとつ確認していきましょう。

夫婦がそれぞれ債務者になる

夫婦それぞれが自分の住宅ローンについて債務者になります。債務者とは、金融機関からお金を借りて、返済する義務を負う人のことです。

たとえば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を借りる場合、夫は3,000万円分のローンの債務者、妻は2,000万円分のローンの債務者になります。それぞれが別々の契約を結ぶため、返済額や借入期間、金利タイプなども契約ごとに設定されます。

お互いが連帯保証人になることが多い

夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約するだけでなく、互いのローンの連帯保証人になるケースが多くあります。つまり、自分のローンだけでなく、相手のローンについても一定の責任を負うということ。

連帯保証人は主債務者が返済できなくなった場合に、金融機関から返済を求められる可能性があるため、病気や失業、離婚などが起きたときに大きな問題になることがあります。

そのため、ペアローンは「夫婦で協力して返済するから安心」と単純に考えるのではなく、互いに返済責任を負う契約であることを理解しておきましょう。

また、金融機関によって連帯保証人の扱いや条件は異なります。

収入合算との違い

ペアローンと混同されやすい方法に、収入合算があります。どちらも夫婦の収入を活かして住宅ローンを組む方法ですが、契約の仕組みは異なります。

ペアローンと異なり、収入合算は主に一方が住宅ローンの債務者となり、もう一方の収入を審査に加える方法です。たとえば、夫が主債務者となり、妻の収入を合算して借入可能額を増やすような形です。収入合算では、ローン契約は基本的に1本です。

大きな違いは、ローン契約が2本か1本かという点です。ペアローンは夫婦それぞれが契約するため、住宅ローン控除や団信の面でメリットが出る場合がありますが、諸費用が増えやすく、管理も複雑になりがちです。

一方で、収入合算は契約が1本のため、ペアローンより手続きがシンプルになりやすい反面、住宅ローン控除や団信の対象者が限られる場合があります。

どちらがよいかは、夫婦の収入、働き方、家族計画、将来の返済見通しによって変わります。

ペアローンを選ぶメリット

ペアローンには、夫婦それぞれの収入を活かして住宅購入を進めやすくなるメリットがあります。ここでは、希望する物件の選びやすさ、住宅ローン控除、団信の3つの観点から見ていきましょう。

希望する物件を購入しやすくなる

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、単独ローンよりも借入可能額を増やしやすくなります。

たとえば、夫だけの年収では希望する物件の購入資金に届かない場合でも、妻も住宅ローンを組むことで、世帯全体として借りられる金額が増える可能性があります。その結果、立地や広さ、間取り、築年数などの条件を妥協しすぎずに、希望に近い物件を選びやすくなります。

特に、結婚後に家族で住む家を探している場合や、出産・子どもの成長を見据えて広めの住まいを検討している場合には、ペアローンが選択肢になることがあります。駅からの距離、学区、部屋数、収納など、今後の暮らしに関わる条件を重視したい夫婦にとっては、購入できる物件の幅が広がる点は大きなメリットです。

ただし、借入可能額が増えるからといって、上限いっぱいまで借りるのは慎重に考える必要があります。出産や育休、時短勤務、転職などでどちらかの収入が下がると、返済負担が重くなる可能性があるためです。

夫婦それぞれが住宅ローン控除を使える

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になります。そのため、一定の条件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、年末時点の住宅ローン残高などに応じて所得税や住民税の一部が控除される制度です。ペアローンでは夫婦それぞれにローン残高があるため、それぞれの所得や借入額に応じて控除を受けられる場合があります。

たとえば、夫婦ともに一定の収入があり、それぞれ所得税を納めている場合、単独ローンよりも控除のメリットを活かしやすくなることがあります。共働き夫婦にとっては、税負担を軽減できる点がペアローンの魅力の一つです。

ただし、住宅ローン控除を受けるには、住宅の床面積、入居時期、借入期間、所得要件などの条件があります。また、控除を受けられる金額は、納めている税額やローン残高によって変わります。

夫婦それぞれ団信に加入できる

ペアローンでは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約するため、それぞれが団体信用生命保険、いわゆる団信に加入できる場合があります。

団信とは、住宅ローンの契約者が死亡した場合や高度障害状態になった場合などに、保険金によって住宅ローン残高が返済される仕組みです。住宅ローンを長期で組む場合、万が一に備える重要な保障といえます。

ペアローンでは、夫のローンには夫が団信に加入し、妻のローンには妻が団信に加入する形になるのが一般的です。そのため、万が一夫に不測の事態が起きた場合、夫が契約している住宅ローンの残高は団信によって返済されます。一方、妻が契約している住宅ローンは残るため、妻は自分のローンの返済を続ける必要があります。

ペアローンのデメリット

ペアローンは、借入可能額や控除面でメリットがある一方、デメリットもあります。ここでは、契約費用・収入変化・万が一の保障・離婚時のリスクに分けて確認していきましょう。

契約が2本になるため諸費用が増えやすい

夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約する仕組みのため、単独ローンと比べて、契約にかかる諸費用が増えやすい点に注意が必要です。

住宅ローンを契約する際には、事務手数料、保証料、印紙税、登記関連費用などが発生します。ペアローンではローン契約が2本になるため、これらの費用が夫婦それぞれにかかる場合があります。

たとえば、夫婦で合計4,000万円を借りる場合でも、夫が2,500万円、妻が1,500万円と分けて契約すれば、それぞれのローンに対して手続きが必要になります。結果として、単独ローンより初期費用が高いといえます。

また、契約が2本になることで、返済口座や残高管理、繰り上げ返済の判断なども複雑になりやすいでしょう。

どちらかの収入が下がると返済負担が重くなる

夫婦それぞれの収入を前提に返済計画を立てることが多くなります。そのため、どちらか一方の収入が下がると、家計全体の返済負担が重くなる可能性があります。

特に注意したいのは、出産・育休・時短勤務・転職・病気などのライフイベントです。住宅購入時点では共働きで安定していても、数年後も同じ収入を維持できるとは限りません。

たとえば、出産後に育休を取得したり、復職後に時短勤務へ切り替えたりすると、一時的に収入が減ることがあります。さらに、子どもの成長に伴って教育費や生活費が増えると、住宅ローンの返済が家計を圧迫しやすくなります。

ペアローンを組む場合は、現在の世帯年収だけで借入額を決めないことが大切です。

出産や育休を予定している場合は、住宅ローンの返済額だけでなく、育休中の収入や生活費の分担もあわせて確認しておくことが大切です。共働き夫婦が出産前に見直したい家計管理については、関連記事「【体験談あり】出産前に見直したい共働き夫婦の家計管理」でも詳しく解説しています。

一方が亡くなっても、もう一方のローンは残る

ペアローンでは、夫婦それぞれが自分の住宅ローンに対して団体信用生命保険へ加入するのが一般的です。団信に加入していれば、契約者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合、その人のローン残高が保険で返済されます。

ただし、ここで注意したいのは、団信で返済されるのは原則として亡くなった人が契約しているローン分だという点です。もう一方が契約している住宅ローンまで自動的になくなるわけではありません。

たとえば、夫が3,000万円、妻が2,000万円のペアローンを組んでいた場合、夫に万が一のことがあれば、夫のローンは団信で返済される可能性があります。一方で、妻が契約している2,000万円のローンは残るため、妻は引き続き返済を続ける必要があります。

離婚時に家とローンの整理が難しくなる

ペアローンは、夫婦で住宅を購入する時点では合理的な方法に見えても、離婚時には家とローンの整理が難しくなることがあります。

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの債務者になり、多くの場合、住宅の名義も共有になります。そのため、離婚する場合には、誰が家に住み続けるのか、売却するのか、残ったローンをどう返済するのかを決めなければなりません。

たとえば、どちらか一方が家に住み続けたいと思っても、相手のローンや共有名義が残っていると、簡単には整理できない場合があります。住宅ローンの名義変更や借り換えには金融機関の審査が必要であり、希望どおりに進むとは限りません。

また、住宅を売却してローンを完済できれば整理しやすいですが、売却価格がローン残高を下回る場合は、売っても借金が残る可能性があります。このような状態では、家を手放す判断もしにくくなります。

ペアローンが向いている夫婦

ペアローンは、夫婦の収入や働き方によって向き不向きが分かれます。ここでは、ペアローンを前向きに検討しやすい夫婦の特徴を確認していきましょう。

夫婦ともに安定した収入がある

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、それぞれ返済義務を負う仕組みです。そのため、夫婦ともに安定した収入がある家庭に向いています。

たとえば、夫婦どちらも正社員として働いており、今後も大きな収入減の可能性が低い場合は、ペアローンを利用しやすいでしょう。毎月の返済を夫婦それぞれの収入から無理なく負担できるため、単独ローンよりも希望する物件を選びやすくなります。

一方で、どちらかの収入が不安定な場合や、近いうちに退職・転職・独立を考えている場合は注意が必要です。ペアローンは借入可能額を増やしやすい反面、返済期間中も夫婦それぞれに返済責任が続きます。

今後も共働きを続ける見通しがある

ペアローンは、共働きの収入を前提に返済計画を立てるケースが多いため、今後も夫婦で働き続ける見通しがある家庭に向いています。

住宅購入時点では共働きでも、出産や育児、親の介護などをきっかけに、どちらかが育休を取得したり、時短勤務に切り替えたりすることがあります。場合によっては、一時的に収入が下がることもあるでしょう。

そのため、ペアローンを選ぶなら、将来の働き方について夫婦で話し合っておくことが大切です。たとえば、子どもが生まれた後も共働きを続けるのか、育休中の返済をどうするのか、時短勤務になった場合に家計をどう調整するのかを確認しておく必要があります。

節税メリット（住宅ローン控除）を最大化したい

ペアローンは、条件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる可能性があります。そのため、夫婦ともに一定の所得があり、住宅ローン控除のメリットを活かしたい家庭にも向いています。

単独ローンの場合、住宅ローン控除を受けられるのは基本的にローン契約者です。一方、ペアローンでは夫婦それぞれが債務者になるため、それぞれのローン残高や所得税額などに応じて控除を受けられる場合があります。

たとえば、夫婦どちらも所得税を納めていて、それぞれに十分なローン残高がある場合、単独ローンよりも控除の恩恵を受けやすくなることがあります。共働き夫婦にとっては、税負担を抑えながら住宅購入を進められる点が魅力です。

まとめ｜ペアローンは返済し続けられるかで判断しよう

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約することで、希望する物件を購入しやすくなる方法です。夫婦それぞれが住宅ローン控除を使えたり、団信に加入できたりする点もメリットといえます。

一方で、契約が2本になるため諸費用が増えやすく、どちらかの収入が下がると返済負担が重くなる可能性があります。また、一方が亡くなってももう一方のローンは残る場合があり、離婚時には家とローンの整理が難しくなる点にも注意が必要です。

ペアローンを検討するときは、借入可能額だけで判断しないことが大切です。出産や育休、転職、親の介護など、今後のライフイベントによって収入や支出が変わる可能性もあります。

夫婦ともに安定した収入があり、今後も共働きを続ける見通しがある場合は、ペアローンを前向きに検討しやすいでしょう。ただし、住宅ローン控除などのメリットだけに注目せず、将来も無理なく返済を続けられるかを夫婦で話し合ってから判断することが大切です。